国外事業者が日本の消費税制度に対応するための、納税管理人としての運用をワンストップで担います。
税理士法上の業務は、当社ではなく提携税理士法人が行います。
適格請求書・消費税申告に関する税務代理業務（税理士法上の業務）は、当社ではなく提携する税理士法人が行います。